ハザードマップについて

ハザードマップとは自然災害のリスクを視覚的にわかりやすく表現した地図を指します。

国土交通省の国土地理院が運営しているハザードマップポータルサイトでは、「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」の2種類のハザードマップが利用できます。

パソコンで、トップページを開くと下記のように表示されます。

ハザードマップのトップページにアクセスして初めに思うことは、【「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」の違いについて】ではないでしょうか。

「重ねるハザードマップ」「わがまちハザードマップ」どちらにも特徴がありますので、メリットとデメリットをわかりやすく説明します。

「重ねるハザードマップ」とは

「重ねるハザードマップ」とは、洪水・津波・土砂災害などの自然災害の想定される災害リスクを視覚的にわかりやすく各地方自治体の垣根を越えて表示した地図です。

最大のメリットは操作しやすく、全国地図上でシームレスに災害リスクを視覚的にわかりやすく視認できる点だと感じています。

しかし、必ずしも最新の情報が表示されるとは限りませんので注意が必要です。

例えば、「避難場所」の位置は「わがまちハザードマップ」に最新情報が掲載されている可能性があります。

なお、「地震災害」「火山災害」については、重ねるハザードマップでは表示されませんので、「わがまちハザードマップ」で確認します。

※重ねるハザードマップに津波災害の情報が表示されていない場合でも、その地域を管轄している自治体のホームページでは津波災害を掲載している可能性がありますので、「わがまちハザードマップ」を使い、各自治体が発信している最新の情報を確認する必要があります。

「わがまちハザードマップ」とは

「わがまちハザードマップ」とは、各地方自治体がホームページ上に掲載しているハザードマップにアクセスできるリンクを集めた「まとめサイト」です。

各地方自治体が作成したハザードマップへのリンクがあるため、リンク先へ容易にアクセスできます。

多くの地方自治体でPDF形式のハザードマップを作成・掲載しています。
PDF形式では、災害リスクを知りたい場所を、「住所を入力して検索」できませんので、重ねるハザードマップと比べて扱い方(操作性)が異なります。

また、各災害ごと別々にマップが作成されているので、確認し忘れることがないようにしましょう。

「地震災害」「火山災害」については重ねるハザードマップでは表示されませんので、「わがまちハザードマップ」で確認します。

ハザードマップを使う場合に気をつけた方が良い事項

個人的には「重ねるハザードマップ」の方が、圧倒的に使いやすいと感じていますが、初めて使う場合にはわかりにくい表現がありましたので、その点をまとめました。

「想定最大規模」と「計画規模」の違い。

・想定最大規模とは
「想定最大規模」とは1000年に1回程度を想定した降雨規模です。
1000年毎に１回発生する周期的な降雨ではなく、１年の間に発生する確率が 1/1000(0.1%)以下の降雨を示します。
毎年の発生確率は小さいですが、規模の大きな降雨が発生し得ることを想定しています。

・計画規模とは
「計画規模」とは100年に1回程度を想定した降雨規模です。
100年毎に１回発生する周期的な降雨ではなく、１年の間に発生する確率が 1/10(1%)以下の降雨です。

「浸水の深さ」は、「海水面」と「地盤高」のどちらからの深さか

予想される浸水深は、各地点のおおよその地面の高さ（地盤高）からの浸水の深さを表しています。

複数の河川の洪水で浸水が予想される地点の場合、浸水深はどの河川のものを表示しているか

河川の管理区分や大きさに関わらず、予想される浸水深の最も大きい河川の浸水深を表示しています。

洪水シミュレーション時に設定している具体的な降雨量は表示されません

ハザードマップポータルサイトでは洪水浸水想定区域の指定の前提となる降雨を掲載していません。各河川管理者が公表している洪水浸水想定区域図に記載がありますのでそちらをご確認しましょう。

「土砂災害危険箇所」は「土砂災害警戒区域」とは必ずしも一致しません

「土砂災害危険箇所」は、昭和41年度より調査を開始した、「土石流危険渓流」、「急傾斜地崩壊危険箇所」、「地すべり危険箇所」の総称で、土石流や地すべり、がけ崩れにより被害の発生する恐れがある場所を、都道府県が机上調査を実施し公表しているものです。
一方、市町村がハザードマップに掲載している「土砂災害警戒区域」は、平成12年に成立した「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づいて都道府県が机上調査ならびに現地調査を行って指定したものです。
「土砂災害危険箇所」は平成22年以降更新されていませんが、現在、指定を進めている「土砂災害警戒区域」を補完する情報として重ねるハザードマップで公開されています。

宅地建物取引業者が重要事項説明をする際に、「重ねるハザードマップ」に掲載されている情報を買主に渡すことはできません

「重ねるハザードマップ」に掲載している情報は、国や都道府県等の関係各機関が作成した災害リスク情報であり、水防法に基づき市町村が作成した水害ハザードマップではありません。
不動産の購入時には、重要事項説明の際には、不動産会社から水害ハザードマップの提示を受けるかと思いますが、市町村の作成した水害ハザードマップを受け取り、確認をしましょう。